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コロナ渦により、不動産業界でも先が見えない状況が続いています。
この状況下で、賃貸オーナーの皆様が今後懸念しなければならないのは、入居者の「家賃の滞納」です。

連日ニュースで報じられているように、正規・非正規雇用に関わらず、収入の減少やリストラが顕在化しています。
リーマンショックでは、郊外や地方の非正規工場労働者の解雇が大きく取り上げられていましたが、今回はそれを遥かにしのぐ影響があるとみられています。
飲食やサービス業をはじめ、業種を問わず、収入が減少した人が増えています

そうなると、発生するのが「家賃の滞納」です。

入居者の家賃の滞納が続くと、キャッシュフローを大きく圧迫することになります。
さらに深刻な問題は、今回のコロナショックの場合、
国の支援策、特に失業に対する補填が十分ではないため、入居者の家賃滞納が長期化する可能性があります。

実はこのようなリスクに備えて、事前に対応しておく必要があります。
それが「家賃保証サービス」です。
アフターコロナの時代を生き抜く上では、リスクヘッジとして必ず利用すべきサービスといえます。

個人の連帯保証人は、
オーナーにとってリスクだらけ

保証会社をオススメする理由は、先に述べた景気の悪化による滞納へのリスクヘッジだけではありません。
実は、4月1日に施行された民法改正では、個人の保証に関わる条項も変更されています。この変更により、オーナーにとってリスクと手間が増えることになりました。

個人の連帯保証人の場合

保証人は、賃借人の知人や親。
民法改正により、 連帯保証人が負う最大限度額が定められる。
契約に不備があると、代金未払いの際に、連帯保証人に対する請求ができず、債権回収が困難となる。

家賃保証サービスの場合

実績のある法人企業が保証。
賃料を100%保証
入居者の残高不足などで引き落としが出来なかったとしても、毎月必ず家賃が入金されます。

家賃債務保証会社による
「家賃保証サービス」とは?

「家賃債務保証会社」(以下、保証会社)のサービスは、大きく分けて3つあります。

入居者の保証
入居者の保証人となるサービスです。 入居から退居まで保証します。
立替払い
滞納があった時に、家賃や更新料、退居時の精算費用の支払い等を立替払い。
法的手続きサポート
訴訟問題が起きたときに、法的手続きをサポートし、費用も保証します。

入居者にとってのメリット

保証人を探す必要がない。
親族・知人などに保証人を依頼しなくて済みます。
親族に頼みたくない、近くに身寄りがいない場合に、非常にありがたいサービスです。
単身高齢者・外国籍の人の入居が可能に。
保証会社の登場により、高齢者や外国籍の人の入居も受けられるようになりました。
また、保証会社が「相談窓口」を設けることで、支払いが厳しくなった入居者が生活を立て直せるように、サポートすることもあります。

オーナーにとってのメリット

オーナーのコスト負担はゼロ。
保証料は入居者が負担するため、オーナーのコスト負担はありません。
滞納時の立て替えをしてくれる。
万一滞納が発生しても、保証会社により迅速に立て替え払いされるため安心です。
家賃の督促業務も代わりに行うので、オーナーの負担が軽減されます。

また、昨今、賃貸経営を行う上で、無視できない問題点が少子高齢化です。
今後も高齢の入居者が増えることは予想されますが、高齢であるがゆえに収入面の不安は大きく、トラブル発生のリスクも高まります。
また、入居者が若年層であった場合でも、連帯保証人の候補はその両親ということになります。
その場合もリスクは同様で、両親がすでに定年退職して収入源が年金のみとなっていることが多く、十分な返済能力がない可能性があります。

これらの理由から、不動産会社やオーナーは個人保証の利用を避ける傾向にあり、保証会社の需要は昨今大きく伸びています。

では、具体的に家賃保証サービスを受けるにはどうすれば良いのでしょうか?
通常であれば、このようなサービスは不動産会社を通して契約を結ぶのが一般的とされていますが、実は個人オーナーの方でも家賃保証サービスの契約ができる方法があります。
それが「家主ダイレクト」です。

「家主ダイレクト」とは

家主ダイレクトとは、オーナーが直接利用できる家賃保証サービスです。賃貸経営におけるリスクを一手に担うことで、オーナーの賃貸経営のリスクが軽減されます。

当社の「家主ダイレクト」をご利用いただくと、 オーナーさまご自身で賃貸管理ができるようになります。
連帯保証人不要で、民法改正による今後の手間を省きながら賃貸の自主管理が可能になります。
無料の利用登録後は、民法改正の最新情報や賃貸経営のノウハウをメルマガ等でお知らせいたします。 オーナーさまが安定した家賃収入を確保できるよう徹底的にサポートします。

利用登録後すぐにサービスをご利用する必要はありません。まずは資料請求を!

家主ダイレクトのサービスの特徴

家賃保証だけでなく、他にもさまざまなサポート体制をご用意しています。

不動産会社を通さずに直接利用できる家賃保証サービス。

自主管理オーナー様が、不動産会社を通さずに、家賃保証をはじめとする全てのサービスを利用可能。

万全の空室対策。

Casa独自の仲介ネットワークを活用し、全国22,000店舗の仲介会社へ、入居者募集を依頼することが可能。入居率を高めることができます。

賃料100%保証、毎月末に入金。

入居者の口座から家賃の引き落としができなくても、毎月前月末に必ずオーナー様に入金されます。
滞納の有無に関係なく、前月末に入金されるので、キャッシュフローが安定します。また、入金確認などの家賃管理の手間がなくなります。

法的手続き、孤独死保険など、様々なリスクに対応。

自主管理において一番大変なのが、想定外のトラブル時の対応。
退去時精算費用の未払い、法的手続き費用の保証もついており、孤独死保険も自動で付帯されているので、個人での対応が困難なトラブルへの対処と、費用負担から解放されます。

240万件の自社データベースで精度の高い審査体制

オーナー自身では判断しにくい入居者の信用リスクなどを、Casaが独自のデータベースを活用し、事前に審査を行います。

選べるオプションサービス。家財保険の申込、保険料保証も可能。

入居者の賠償能力を超える火災や水漏れによる家財の損害を、保険でカバーできます。
また、更新漏れの多い家財保険の保険料も保証します。

上記のサービスの利用は無料です。

利用申込み後に、無理な営業を行うことはありません。

さらに!利用申込みで、 川村龍平氏の書籍「不動産経営 〜誰も教えてくれないお金の残し方〜」を無料プレゼント。

- 目次 -
序章「かぼちゃの馬車事件」が教えるもの
第1章キャッシュフロー分析を最優先すれば「かぼちゃの馬車事件」はなかった
第2章不動産投資は「黒字倒産」との戦いだ
第3章完全自主管理大家への道
第4章キャッシュフローの最大化は自主管理で
終章不動産投資に未来はあるのか

100室所有、無借金経営の成功モデルを徹底解説!三省堂神保町店で第1位を獲得した話題の書籍。

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(目次を一部抜粋)

全56ページに渡り、今回の民法改正の要点を一問一答形式で分かりやすく、用語解説付きで説明しているので、専門知識がなくとも理解できる内容になっています。

この記事の運営元

Casaについて

株式会社Casaは、
東京証券取引所 市場第一部 上場会社 です。

弊社のサービスは、これまで27万人以上のオーナー様、240万人以上の入居者様に、ご利用いただいております。
全国22,000店以上の代理店ネットワークを駆使して、賃貸経営のサポートのみならず、入居者さま、そして社会にとって価値のあるサービスを提供し続けます。